よくあるご質問

自動車事故による様々な損害を補償する保険であり、他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険、運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険、自分の自動車が被った損害を補償する保険などを組み合わせて契約する保険です。

自動車の用途車種が自家用普通乗用車と自家用小型乗用車の場合、保険料は、自動車検査証（車検証）に記載されている自動車の型式（注）ごとの事故実績に基づいて、1～17クラスの17段階（数値が大きいほど保険料が高くなります。）の料率が設定されています。これを「型式別料率クラス」といい、保険種類（対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険・搭乗者傷害保険、車両保険）ごとに決定されます。

所定の要件を満たす場合には、車の入替手続き（車両入替）を行うことにより、契約を有効に存続させることができます。保険代理店に車を買い替えたことを伝えていただき、必要な手続きを行ってください。

保険金請求に際しては、交通事故証明書が必要となりますので、交通事故における運転者は警察へ事故の報告義務があるため、軽微な事故でも警察への届出を行ってください。交通事故証明書があれば、保険金請求をスムーズに行うことが出来ます。

可能です。業務中や通勤途中の事故であれば労災保険、それ以外の事故であれば健康保険などの社会保険から給付を受けることができます。

火災保険の種類によって補償される範囲は異なります。例えば、火災だけではなく水災を補償する商品もありますので、それぞれのニーズに合わせて商品を選択する必要があります。

失火の原因が隣家の「重大な過失」である場合を除き、損害賠償請求はできません

すでに契約している火災保険と新たに契約しようとしている火災保険の保険金額の合計が、建物の保険価額を超えないようにする必要があります。また、新たに契約しようとする保険会社に、他の保険会社と契約していることを知らせる必要があります。

地震保険は、建物や家財について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

火災保険を契約していれば、その保険期間中に地震保険を契約することができます。
※地震保険は単独で契約することはできません。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で決めます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

ケガをして病院で治療を受けた場合には、健康保険などの公的な制度があるから大丈夫だと思っている人は多いかもしれません。しかし、入院しなければならないような大ケガをした場合には多額の入院費用がかかることがあり、また、その間に仕事ができず収入が途絶えてしまうといったこともあります。さらには、後遺障害を負ったり、死亡してしまうようなケースも考えられます。このようなケガによって生じる損失に備えるための保険が傷害保険です。

傷害保険の保険金額は、契約時にあらかじめ一定の金額を設定しますので、無制限にすることはできません。

個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合の損害を補償する保険です。最近では、自転車事故によって他人を死傷させ、高額な損害賠償金を請求されるケースで、この保険を耳にする方も多いのではないでしょうか。保険期間1年、保険金額1億円に設定して契約しても、年間保険料は数千円程度であり、世帯主が契約すれば、「世帯主またはその配偶者の同居の親族」「世帯主またはその配偶者の別居の未婚の子」まで補償を受けることが可能な保険です。

※こちらは概要のご案内となります。各保険の補償内容等については保険会社により異なりますので、詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。